新型コロナウイルスによる環境変化を乗り越え、持続的な成長を目指す新たな販路開拓・生産性向上に必要な経費の一部が補助されます。
なお、「経営計画」を作成し、審査を受け採択される必要があります。
詳細は、日本商工会議所HPに動画があります。
※「経営計画書」の作成については、動画の5:20〜、25:00〜に説明があります。
【概要】
・小規模事業者等であること（個人も含む）
・補助上限額は１００万円
（※特例事業者は上限が５０万円引き上げ）
・コロナ対応に関する投資額が全体の６分の１以上であること。
具体的には、補助対象経費の６分の１以上が、以下のA・B・Cのいずれかの要件に合致する投資もしくは複数の類型の場合は合計額が合致する投資であること。
（動画の13:10〜に説明があります。）
A サプライチェーンの毀損への対応
＜補助率３分の２＞
→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
＜補助率４分の３＞
→非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C テレワーク環境の整備
＜補助率４分の３＞
→従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
コロナ対策の為の「新たな」投資である必要があります。
新たな販促用チラシの作成・送付・ポスティング費用、HPの改修費用などが例としてあげられます。
【補助対象経費の条件】
①使用目的が本事業に必要と明確に特定できる経費
→PCやタブレットなど、通常でも使える汎用性の高いものは補助対象から対象外となります。
②2020年2月18日〜対象期間中に支払いを終えた経費
③支払金額が確認できる経費
また「事業再開枠」として、補助上限５０万円までとする定額申請も併せて申請可能です。（※こちら単独での申請はできません）
詳細は日本商工会議所のHPで動画があります。
2020年5月14日以降に購入及び使用した経費が対象です。
消耗品として、消毒液・マスク・アクリル板などが対象です。
マスクなどに関しては「購入日・購入量・使用日・使用量」を記載した受払簿が必要となります。
